有限会社 新建設工業は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

■次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

■一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

有限会社 新建設工業 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
令和7年 4月 10日 ~ 令和12年 4月 9日までの5年間

2. 内容
目標1:育児休暇等を取得しやすい環境作りのため、定期的に社内研修を行う。
<対策>
●令和7年 4月~ 定期的に社内研修の実施
●令和8年 4月~ 社内アンケート調査、研修内容の検討

目標2:毎年、自社の育児休業等の利用状況、取り組みの成果を把握し、改善点がないか検討する。
<対策>
●各年5月 制度の利用状況、取得の成果について現状を把握
●各年5月 問題点や改善点の有無について検討